流行語「フェミニズム」と男女平等
昨今ではフェミニズムやフェミニストという言葉が流行しているというかそのワードが独り歩きしている感じがする。太平洋戦争にて慰安婦として被害にあったことは近年では言うまでもなくお隣さんとは暗雲低迷である。フェミニストやフェミニズムはそんな女性差別をなくし尊重しようというものである。近年よく「男女平等」とは言われるがフェミニズムを毛嫌いする人もいる。実際にアメリカでは男性への差別撤廃を求める運動＝マスキュリズムが生まれた。一世紀前には日本で女性差別撤廃が謳われていたが今日においてそれが行き過ぎてしまったことが由来だろう。男女不平等の例として①男性が育児休暇がとりにくい、②レストランにレディースランチある、③雇用機会や賃金の不平等に関し男女に差がある。「男だから○○」「女だから○○」といった固定観念は現代でも根強い。データとしてもジェンダー・ギャップ*¹（男女格差を測る指標）では世界経済フォーラムが2019年において0.652で153か国中121位である。ステレオタイプにこうも拘りすぎて生きづらい人もいるであろうがなぜ多様性とかこれからは個の時代とは言われているが、社会の構成や偏見といった根本的なところは変わっていないような気がする。
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*¹この指数は経済、政治、教育、健康の4つの分野から作成され、0に近いほど完全不平等、1に近いほど完全平等を表す。
日本における幸福度と「民主主義」の後退
カンボジアに関するある本を読んだ。その本には障がいや貧困下にもかかわらず幸せそうな屈託のない笑顔の写真があった。それは確実に作り笑顔ではないように思われる。
私はインドネシアにボランティアにいったときに日本と違って人々がみな幸せに映った。まるで自分らしい生き方をしているようにも感じた。日本の人々とは違い日々の日常を心にゆとりを持ちながら生きているかのようであった。
私はこの生き生きとしたような幸福感に関して日本との違いは何であろうかと日々考えている。
他方日本は物質的にも金銭的にも満たされているにもかかわらず、毎日齷齪している感じが伝わってくる。日本人の幸福度の低さは何ゆえであろうか。
日本人は周りの空気を読みすぎて周りに過度に合わせている、自我をもっていないように感じられる。これからは「個」の時代と言われていながら、個性的な生き方が望まれるような風潮は感じられず、古く伝統的な価値観が強く根付いている。これは日本が変化を嫌うためだ。
ちなみに「世界幸福度ランキング2019版」では健康寿命は二位（74.8歳）、GDP24位、自由度64位、寛容さ92位、腐敗のなさ39位であった。この結果からは自由度と寛容さの低さが目立つ。
日本は自由な意思決定や価値観に対して尊重されることは他国と比べて低く、会社においても出社時間と退社時間が決められている。出社時間と退社時間を自分で決められる国もある一方で日本はそのような風潮があるようには感じにくい。寛容さについても年功序列が強く根付いている会社では上司が間違っていてもあらがうことを許されない空気が漂う。
私がアルバイトをしていたときも、「なんでこうしないといけないんですか？」と聞いても「上がそういう風にしてるもん」と思考停止にもほどがあると感じた。私はいくつかの会社でアルバイトをしたがどこもまるで「独裁組織」のように逆らうだけでなく、意見すらさせてくれないところもあった。会社そのものが所謂一つの「独裁国家」のように毎回感じるのは私だけであろうか。大学の先輩とも話したことがあるが「日本はもはや先進国ではない」。そう強く感じる。
また日本は障がい者を含めたマイノリティ、外国人に対して嫌悪感を抱く傾向が強く、マイノリティへの差別や偏見は開発途上国だけの問題ではない。
「民主主義の後退」というワードが近年ではあるが、マイノリティに冷たい日本はもとから「民主主義」が欠落していたのではないかと思ってしまう。
寛容性についてもテレビ番組ではみな同じような意見をコメントする、コロナ禍で自粛警察が登場し自粛しない人をバッシングする、日本人にはみなに合わせるのがよいとされ人の目ばかり気にしている。明らかに日本の選挙を見るよりアメリカの選挙のほうがおもしろいと感じてしまう。
もちろん、その日本ならではの暗黙の了解や協調性というのはときに集団の力として災害のときにはプラスに転じることもあると思う。
しかしながら、有権者である国民の投票なくては日本の政治は変わらないのに現状から変わることを恐れ自分たちの意思表示をしない日本人。
開発途上国とは違った日本ならではの問題が影を潜めている。
ロッテルダム条約
ロッテルダム条約（国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約）が1998年9月11日に採択された。条約事務局はUNEP（国際連合環境計画）とFAO（国際連合食糧農業機関）。
先進国にて発生した有害物質を開発途上国に輸出されることを防ぐことを目的としている。
有害物を先進国が開発途上国に輸出されたことはたびたびあり、開発途上国にて健康や環境への悪影響が生じることを防ぐべくこの条約が規定された。開発途上国は化学物質の有害性や危険性について先進国より詳しくない。ゴミ処理の概念にも乏しくゴミが山積みになることも。ゴミによって健康を害したり障がいを負うこともある。「塵も積もれば山となる」とあるようにほかっておくことのできない問題だ。
ロッテルダム条約の内容
1. 締約国は、条約の対象物質の輸入に同意するかどうかを事前に事務局に通報し、事務局はこの情報をすべての締約国に伝える（ＰＩＣ回覧状）。輸出締約国はこれを自国内の関係者に伝えるとともに、自国内の輸出者が輸入締約国による決定に従うことを確保するための措置を取る。
2. 締約国は、ある物質について国内で使用を禁止又は厳しく制限した場合、その旨を事務局に通報する。事務局は複数の地域から上記の通報を受け取った場合、条約の対象物質に追加するかどうか専門家から構成される委員会での検討の上、締約国会議で決定する。
3. 締約国である開発途上国等は、危険な物質によって問題が起きた場合、条約の対象物質への追加を事務局に提案する。事務局はこの情報を全ての締約国に伝えるとともに、条約の対象物質に掲載するかどうかを委員会で決定する。
4. 締約国は自国において使用を禁止または厳しく制限している物質を輸出しようとする場合は、毎年、輸入国に必要な情報を添付した輸出通知を行う。
5. 締約国には、条約の対象物質や自国での使用を禁止または厳しく制限している物質を輸出する場合、人の健康や環境への有害性・危険性に関するラベルや安全性データシートの添付が求められる。
6. その他、化学物質の有害性等に関する情報交換、技術援助などを進める。
シリア内戦
シリアという地にてアメリカとロシアが所謂「代理戦争」をしている感じがしてならない。
シリアでは2011年から内乱が起きており、自由シリア軍とアル・カーイダ系反政府勢力（アル・ヌスラ戦線）とアサド政権（シリア政府）の三つ巴状態である。
この内戦によって多くの国内避難民と難民が発生し、多くの国民が故郷を追われている。
米国、欧州連合、トルコ、サウジアラビアなどの湾岸産油国は、独裁者であるアサド大統領の退陣を求め、反体制諸派をシリアの「正式な代表」として政治的・軍事的に支持した。
他方、ロシアはアサド政権よりで支援をしている。
その混沌とした中で過激なイスラーム主義者であるISも誕生した。
三つ以上のプレイヤーがシリアには混在し、情勢はいつまでも不安定だ。
詳しく書くと長くなるがシリアの内戦にはアメリカやロシアといった先進諸国が絡んでいることを忘れてはならない。
障がいと生存権
私は開発途上国における障がい児の教育について研究している。
近年では障がいというと発達障がいや知的障がいから目が見えない、耳が聞こえないといった視覚障がいや聴覚障がい、身体障がいと多岐にわたる。
障がい者は見た目やぎこちなさより差別や偏見といった社会的排除ときには暴力を受け、友達作り、コミュニティへの参加に困難を示しメンタル的な病といった二次障がいに陥る健康上の危険性があるほか、障がいならではのより貧困や不就学、不就労といった不安定な社会的地位ゆえに生活上の困難を生じうる。
加えて、精神障がい（精神疾患）については世間のイメージでは精神疾患が混乱や危険を伴う病状であり、周りの人から理不尽で奇怪な存在として捉えられる傾向にあり精神疾患そのものがスティグマと考えられている。吃音やチックといった特殊な行動は差別や抑圧の要因となる。
開発途上国では法の整備により障がい者は安定した社会的地位が確保されていないという問題があるが、先進国と言われる日本もまだまだ不十分な法体制や福祉であると思う。日本には障がい年金というものがあり老齢厚生年金、障がい基礎年金、遺族基礎年金への加算（障がいをもった子どもが20歳になるまで）、障がい基礎年金（20歳以降）等がある。
障がい基礎年金には1級の場合年間97万7125円、2級の場合は78万1700円を受給することができるが障がい年金を申請しても不支給となることは多い。また、障がい基礎年金だけでは暮らすことができない、申請が簡単ではないなどQOLを満たすには不十分である。日本国憲法第二十五条では「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と生存権として規定している。これを抽象的権利説ととらえるか具体的権利説ととらえるかプログラム規定説、解釈の余地を残すがもともと混在していた日本の労働環境の悪化や生活水準の低下、ワーキング・プア（働く貧困層）の増加などに加えコロナ禍により安定的な生活の保障にはほど遠いように感じられる。
命について考える
命について考えている人は果たしてどれだけいるのであろうか。「命の授業」というと少し重たくなってしまうが、いじめや自殺について日本では社会問題となっている。小・中学生に「命の授業」を行うことには賛否ある。また、人間の命だけでなく、自然界にいる動物はどうであろうか。私たちは自然環境や地球環境について余り気にすることなく生きている人は多いように感じられる。義務教育では今現在「命の授業」というものはないが、動物や自然に対する思いやりを持ち、今ある自然環境により多くの人が着目できる社会になってほしい。さらに「命の授業」を通じて人を尊重し地球に戦争や紛争、差別を減らし人を尊ぶことに役立つと思う。現在では「菜食主義者」がいるわけだが、これは「野菜類を主とした食事をとる考え方」であり、宗教的な理由も関係しておりインドに多いと言われている。行き過ぎた考えであると言われることは多いが、私はこのような所謂「殺生戒」にはある程度賛成で動物等の命を軽んじることよりはもっともなことだと思う。今ある自然環境や地球環境に目を向けるような教育や考え方が普及し、生命というものをより尊重できる社会となってほしい。
日本の女性の地位
女性の地位について世界経済フォーラム（2019）より、日本では女性の社会的地位は153か国中121位であった。男女同権意識の強いヨーロッパでは、「クオータ制」という政治家や企業の役員は女性が一定の割合で当てられなければならないという法律を定めている。アメリカではカマラ・ハリス氏が副大統領候補、四年前にはヒラリークリントンが女性初の大統領になるのか話題になり、ドイツではメルケル首相という女性の首相が誕生している中、日本では女性が重役に就くようなニュースは見られない。男女平等ランキングを見ると121位という順位はイスラム圏なみに男女の地位に差があり、これは第二次世界大戦からあまり変化がないように感じられた。これまで女性の社会進出は促されているが、まだまだ「男女平等」には程遠い。1985年に制定された「男女雇用機会均等法」の制定以降でも出産後の社会復帰には簡単ではないという背景もある。先進国では「ワークライフバランス」が設けられいる背景があるが、日本では未だに「長時間労働」が問題視されている。尚、不足する保育園・幼稚園が待機児童を増やしていて、これはさらに晩婚化や少子高齢化に拍車をかける。日本には他国と比べて変化を嫌う傾向にあり周りの空気や風潮を気にする傾向が強いなど、課題は複雑だ。
