仮想通貨が伸びる理由

Facebookのリベラや仮想通貨が伸びると期待される理由を述べたい。

その一つに海外において銀行口座をもっていない人が多い。

もし仮想通貨が普及すれば銀行口座はいらない。携帯だけで決済が完了させることも可能である。

データはカンボジアの2014年のDHSである。

DHSは、（The Demographic and Health Surveys）の略で健康や保健衛生を中心に分析するためのデータである。

裕福度は下から最貧困層（poorest）、貧困層（poorer）、中間（middle）、裕福(richer)、最裕福（richest）である。

rural/urbanは農村部か都市部かである。

結果は以下の通り。

①裕福度とurban/ruralは相関が0.54であるのに

②裕福度と銀行口座は相関が0.39であった。

③richestなのに銀行口座を持っていない人は401人であり、401/671=59.7%であった。

相関関係は二つのものがどれだけ関係性があるかを数値化したもので最高が100であり、

上記のように住んでいる地域と収入の関係性の高さは収入と銀行口座の有無よりも高いことが示される。

 ①裕福度とurban/ruralの相関関係（urnan/ruralが逆）

②銀行口座と裕福度の相関関係

 ③銀行口座と裕福度の度数分布

実際にも裕福な人でも銀行口座をもっていないという結果になった。これが銀行口座がいらないリベラや仮想通貨が伸びると期待される理由であると考える。

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日本の常識は海外の非常識？

日本の常識について在日外国人は難しいと言うことが多々ある。

日本と海外の常識は大きく違い、ここが外国人が困惑するポイントである。

例えば、外国人は映画館では面白いと思ったところでは笑うし、大声を出すものの、他方で日本人は映画館では静かにするという暗黙の了解のもと、面白いシーンであっても大声で笑うことはない。

さらに日本人には暗黙の了解、以心伝心、本音と建前、おもてなし、「もったいない」という日本ならではの特徴がある。

それらが日本固有の特色であり、海外から美徳とされることも多い。海外では「おしん」なんかもヒットしたというようなこともあった。

この日本ならではの特色は一長一短であり、世界で注目されるものの、日本で当たり前とされている中、外国人の適応を難しくさせる。

とくに本音と建前の問題では多くの外国人が違和感を感じており、「腹が立ったら文句言わずにはいられない」「意見ははっきり相手に言わないと伝わらない」などという。

たしかに、日本には本音と建前や、以心伝心、空気を読むという風習があり、これは日本ならではの特色で外国人には難しいらしい。

私も本音と建前やお世辞というものはなぜ日本に根強いのだろうか、

自分の意見をはっきり言う外国人にどう説明しようか私はいつも困惑している。

これらは日本ならではの文化というべきか。

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パレスチナ問題ー今ホットな国際問題

パレスチナ問題は、パレスチナの地を巡るイスラエル人（シオニスト・ユダヤ人ら)とパレスチナ人（パレスチナ在住のアラブ人)との関係から生じたもので政治問題である。

パレスチナについてはアメリカの後ろ盾もあるが、前トランプ大統領はパレスチナ支援を停止。現バイデン大統領はパレスチナ支援を再開する予定だ。

ただ支援のあり方もなお課題あり、根本的な問題解決のためのアプローチ・中東和平の仲介も欠かせない。

パレスチナ問題はある意味、一種の「紛争」であるが、アフガニスタンとは違った形である。

実はパレスチナでは貧困の問題も根強く、また上下水道のインフラの爆破もあり衛生的な問題もある。

安全な水が保障されないこともある。

パレスチナ問題は至って複雑である。

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外部分析＆３C分析について

ビジネスやマーケティングにおいて３C分析が頻繁に使われうる。

3C分析としてCustomer(顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)があり、頭文字のCをとり3Cとなっている。 外部分析としては3CのうちのCustomer（顧客）とCompetitor（競合）が当てはまり

顧客は、規模や成長性、ニーズなど、

競合は、寡占度、参入難易度、強み・弱みなど

自社については、シェア、技術力、ブランド、イメージ、品質、販売戦略、資源や収益性

などが挙げられうる。

その中でも外部分析とは、この顧客と競合を把握することだが、これは世の中の流れ、トレンドにも左右される。 例えば、コロナ禍でテーマパークなどアウトドアなことは厳しい反面、zoomやマスク、オンラインツールの需要は急速に伸びている。 その中で、オンラインツールやオンラインサロン、オフラインではないこともまた、競合として成長性が高い。

また、世の中の流れに即して自社の立場も変えていく必要性があるといえる。

ビジネスをする上で、外部分析・3C分析は重要であるといえる。

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フードロス事業

<フードロス対策事業>

私たちの事業は

「フードロス対策として、フードロスが発生しする生産者とそのフードロス商品がほしい消費者をマッチングさせるというもの」

私たちは食料廃棄、食料ロス（フードロス）削減のためのビジネスを考えています。 SDGs12でも「つくる責任　つかう責任」が掲げられ持続可能な開発を阻む一つに食料廃棄や有価物の投棄など資源の浪費などは問題視されています。 UNEP（2013）より先進国では6800億ドル、途上国では3100億ドルに相当するロスがあり、世界の食用のうち1/3が消費されることなく廃棄されています。 また、農林水産省＆環境省（2017）より日本では年間2550万トンの食料廃棄物等が出されていると報告されています。 現在、フードロス対策として販売側も食料廃棄につながらないような取り組みもなされています。 さらには形の悪い野菜や割れせんべいも売られるなど、消費者も供給者も環境意識はあります。 そこで消費者と供給者のマッチングをビジネスとして考えております。 興味があればご連絡をお願い致します。

合理的配慮を受けて思ったこと

大学の施設において合理的配慮を使用した感想についてここでは述べる。

そもそも合理的配慮とは、インクルージョンの一貫であり、インクルーシブ教育という健常児と障害児が同じ空間で教育が受けることができ、特別支援といった排除されることなくともに学ぶことでよりよい「共生社会」にしようというものである。サラマンカ宣言やSDGs4にも教育の目標として掲げられている。

私はうつ病（主症状）と広汎性発達障がい（背景）と診断されており、合理的配慮をお願いするときになぜか書類に広汎性発達障がいだけが書類に記載された。主症状のうつ病ではなく、背景にある広汎性発達障がいを合理的配慮として対策をとることを講じられた。

また、臨床心理学を学んだ教授、カウンセラー、職員もそれほど人の心理に興味がないことは残念に思った。特にある特任教授は1:1の会話をするときに私の目を見ていないし真顔なのか無表情なのかはたまた素の顔というべきなのか、明らかに話を聞いていないように感じたし、メモをとってないから「友達いるの？」「会話できるの？」といったことを会うたび会うたび聞かれて、3,4回聞いてくるものですから、話に興味がないんだなと強く感じた。

また、友達の有無について聞くことの裏側の意味として「友達がいても少ないんでしょ」というのが感じ取られ、いい気分ではなかった。

あと、合理的配慮のニーズに関する質問を表面だけの会話で行わられ、ニーズに合わないこともあった。それはもしかしたら私が障害と健常の間の、言い換えると黒（障害）、白（健常）のときにグレーになるということ。

いわゆるグレーゾーンではどこまで配慮してここは配慮しないという戦略も難しく合理的配慮を受けて得も損もしなかった感じがした。

私の経験上、人に興味があるといえるのは50%かな？と思う。（基準は世の中の平均として）

まあ心理を勉強しているから人に興味があるわけでもなく世間の人と同じ感じじゃないかなと思う。

終わりに合理的配慮についての理解、インクルージョンの理解につながる経験にはなったので良かったと思う。

修士論文についての背景ーカンボジアの研究ー

カンボジアにおける精神的不健康を有する生徒の学力分析について修士論文を収筆した。

ちなみに修士論文のタイトルは「障がい児学力に影響を与える家庭要因及び学校要因の分析-カンボジアにおける精神的不健康を有する生徒を事例として-」とした。

なぜカンボジアにしたのかというと理由は

• カンボジアは旧紛争国であり、他国よりもPTSDといった精神疾患や精神的な障害を有している人が多いこと、またインフラが紛争によって破壊されたこと、医師や教師といった所謂知識人が殺されたこと、から発展途上にある国であり、また背景として都市部と農村部との差が大きく、農村部には病院もなく、カンボジアは多面的に多くの問題を抱えている国であるから。

また、PISAに関するデータを使用した理由は

• PISAのデータは教育のデータとして学校、教師、親、生徒自身、コミュニティのデータが含まれており、また生徒の健康度合い、親と子のかかわり、教師の振る舞いといった細かい情報がデータに含まれていることが使用するにあたり大きな理由となり、背景として今までに精神的不健康を有する生徒を対象に学校要因、家庭要因がどうその生徒たちに影響を与えるかという今までにない新しい研究ができるという利点から使用に至った。　
• GAF尺度とは

1-100の数値のスケールで精神状態をスコア化し精神保健従事者や精神科医が、成人の社会的、職業的、心理的機能を評価するのに用いられる。数値が大きいほど健康であることを示す。

• 精神疾患が学力に与える影響の説明

精神疾患は全体的に脳の機能を低下させ、またPTSDや双極性障害は不注意を招きやすく学力及びテストスコアが下がるといえる。

• 精神的不健康のスコアとなぜ完全に健康である人を除いたか

完全に健康な人は多く、全くもって健康な生徒と精神的不健康を有する生徒の間で大きなギャップがあるのではないか、また本項の狙いとしては少しでも精神的な問題を抱える人を対象とし、精神的不健康が増すほど学力にどう影響を与えるかを考察するため。

研究手法としては重回帰分析を行い、テストスコアを従属変数（被説明変数）、生徒のデータ（デモグラフィー）、学校環境、家庭環境を独立変数（説明変数）としている。

• PISAとは何かについて説明すると

このプログラムはOECDによりなされており、世界的に教育プログラムを評価することを目的とし国際比較により、調査を実施する学校を決定し、生徒を無作為に抽出している。

• Pisa for Development とは？

政策立案者がどう学習環境や教師及び学校システムをよくできるか考察すること、より多くの国がPISAに参加すること、学習状況を分析のもと国の政策決定を提案、SDGsのもと学習成果の質的向上と平等な教育を促進することを目的とする。

ちなみにこのPISA for Developmentにはザンビア、ホンジュラス、セネガル、パラグアイ、グアテマラ、エクアドル、カンボジアが参加している。

最後に、カンボジアの障がい、特に精神的な障がいに着目したが、カンボジアにおける障がいに関する統計データが一貫していない背景に障がいやその他周辺化された社会的弱者の状況を把握できていないというカンボジア政府の能力不足の問題があるといえる。